公務員であれば、年数はかかるが確実に行政書士になれます

行政書士を目指される方の中には、「現状公務員で、実務経験を活かせそうだから」といった理由からこの資格に注目されるケースもあると思います。
しかしながら、「今すぐに公務員を辞めて開業するぞ」というのではなく、「ゆくゆくは・・・」程度に考えているのであれば、焦って行政書士試験を受けなくても良いかもしれません!

行政書士試験は、公務員としてのキャリアで免除される可能性があります。
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【 基本的には「公務員経験17年以上」で行政書士資格が得られる 】


「行政書士となる資格」については、東京都行政書士会のホームページにいくつかその条件が挙げられています。そのうち、

“国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上)になる者”
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/registration/qualification.htmlより)

に該当する方であれば、行政書士試験を受験せずとも行政書士資格を得ることが出来ることになっています。
上記の書き方では少し長く分かりにくいのですが、要するに

「国家公務員または地方公務員を17年(中卒の場合は20年以上)やれば行政書士の資格がもらえる」

ということです。

行政書士試験は、仕事をしながらちょっと勉強する程度で合格できる試験ではありません。
よって、現状公務員で、ある程度長く仕事をされるつもりであれば、何も急いで受験をせずとも、上記の要件をクリアして行政書士試験の免除に該当される方がオススメです。
ちなみに、他国家資格では「公務員としての実務経験」が試験科目の一部免除に該当することは多いのですが、行政書士のように試験丸々免除になるケースは極めて稀です。
活用しない手はないですね!